「渋谷はハロウィーンイベントの会場ではありません。」

　こう横断幕が掲げられた、10月31日の渋谷。最近は“渋ハロ”と呼ばれる、仮装した若者たちのバカ騒ぎが問題視されていたが……。
2022年の韓国・梨泰院（イテウォン）ハロウィンでの群衆転倒事故や、逮捕者まで出た渋谷のトラブルを受け、
渋谷区長が異例の声明を出したのだ。

【画像】体にぴったり密着した衣装で…渋谷＆新宿に現れた「DJ SODA女子」

（出典 data.smart-flash.jp）


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一部抜粋

　社会デザイン研究者で、若者文化や都市論に詳しい三浦展氏は、渋谷の“締め出し”をこう批判する。

「ハロウィンを禁じるのは行政の自由ですが、鬱積した不満のはけ口がどこに向かうかは考えないといけない。
内閣府の『国民生活に関する世論調査』を見ると、生活満足度は、2018～2019年の74％から2021～202年は52～55％に激減している。
コロナにより、格差が拡大した面もある。若者たちは、鬱屈した不満を、これからもどこかにぶつけることになるでしょう」

　“締め出し”を受けても、あきらめない人たちがいる。本誌は渋谷と、新宿区・歌舞伎町に集まった女性たちを追った。

　渋谷に立ち寄った女性は「昨年も来ましたが、体感で3割ほど人出が減りました。
海外からの観光客ばかりが目立って“渋ハロ”じゃないみたい」と語った。一方、
新宿で飲食店を営む男性は「こんなに仮装した人でごった返すのは初めて。皆ぴったりした服を着て、DJ SODAみたいですね」と笑った。

　この「渋谷→歌舞伎町現象」を、都市論に詳しい作家の泉麻人氏は、こう分析する。

「昨今のハロウィン騒ぎには、若者の幼児化を感じます。オンラインでの結びつきが主流になって、
直接、人がふれ合うイベントが貴重なものになったぶん、若者が騒げる場所を探し求めているような気がしますね。
歌舞伎町のような、ある程度、猥雑な街は、これからもハロウィンの“会場”に選ばれていくでしょう」

　街が拒んでも、若者たちは“騒げる街”を探し続けるのだ。

写真・久保貴弘、越野 遥

11/5(日) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4e195aeac03ff074d8d653b9ac917eb9630239

　北朝鮮の警察庁にあたる社会安全省は今年6月、上半期の事業総和（総括）を行った。
その場では、教化局（刑務所担当部署）の統計資料をベースにして、教化所（刑務所）に入ったばかりの受刑者で脱走、
自死などの事件を起こす者が最も多い地域として、咸鏡南道（ハムギョンナムド）が挙げられた。

　報告ではその原因が示され、咸鏡南道安全局（県警本部）が対策に乗り出したと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

　安全局は先月28日、夫と妻がともに刑が確定した場合には、収監開始日を遅らせよとの指示を各市、郡の安全部に下した。

　これは、安全局が教化所（刑務所）収監者を対象に行なった調査に基づく措置だ。
夫と妻がともに教化所に収監されることになれば、その子どもたちは取り残されてしまう。
両親ともに亡くなった場合には育児院、愛育院、初等学院、中等学院などの孤児院に収容されるが、
教化所に入れられた場合は、その対象にはならないようだ。

　子どもたちは、誰のケアも受けられず、コチェビ（ストリート・チルドレン）となってしまう。それが心配で、
夫婦の受刑者が脱走や自殺を図る事例が非常に多く、同様の事件の半分を超えるという。
また、親が獄死して子どもが栄養失調などで死亡するようなことになれば、結果的に「一家全滅の刑」が下されたのと同じになってしまう。

　そこで、このような事故を未然に防ぐために、安全局が子どもの問題を解決する年末まで、収監を延期したという次第だ。
親戚に預けたり、初等学院、中等学院に入学させたりことで決まっている。
それに基づき、各市、郡の安全部は、地域担当の家族、親戚を呼び出して面会を行っている。

　ただしこの措置は、既に判決を受けて教化所への移送を待っている夫婦だけが対象だ。
子どもが保護者を失う点で共通するシングルマザーやシングルファーザーの場合は、適用されない。
おそらく離婚を社会悪とする北朝鮮的な発想から来ているのだろう。

　今回の措置について市民の一部からはこんな声が上がっている。

「乱造された新法のせいで逮捕者が激増しているが、父母のうちどちらかを残さなければ子どもを育てられず、面会にも行けない。
食べ物を確保するのが難しい状況で、両親ともに教化所に入れられれば、家族と子どもの運命は台無しだ」

　北朝鮮は、韓ドラや商行為などを広範囲に取り締まる「反動思想文化排撃法」、韓国風の言葉遣い、
文章などをターゲットにした「平壌文化語保護法」、若者に対する思想教育を強化するための「青年教養保障法」など、
国民の自由を制限する法律を矢継ぎ早に策定している。

　これらの法律により、多くの人が逮捕、収監されていると伝えられている。
他の国では犯罪にならないようなことを犯罪とすることで、両親と子が引き離され、
結果的に「一家全滅の刑」に至る事態が多発しているのだ。
高英起

11/6(月) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bc793890e15d301d7282b12e468daa81ffd5b683